事業計画

KCVBとは

［基本方針］

　令和２年から令和５年にかけてのコロナ禍の反動で、令和６年度には人の動きが急速に回復した。円安の影響も加わり、訪日観光客数・消費額の著しい伸びによって観光は我が国の基幹産業に成長した。加えて令和６年１月の能登半島地震や豪雨災害からの復興を援けるなど、地域振興、地方創生の切り札としても観光への期待が高まっている。

　一方、オーバーツーリズムが日本全体の課題となり、飲食・宿泊・交通事業等における担い手不足も深刻化した。

　京都においては、文化庁の京都移転を機に、文化を基軸とした都市経営及び我が国文化振興への貢献が期待される中、2025大阪・関西万博の開催効果を高めるためオール京都の取組が進展している。

　こうした情勢の下、当財団は設立の趣旨を踏まえ、京都の現状及び社会の潮流に鑑み、国、京都府、京都市、関係団体との連携の下、文化・景観・学術・自然など京都の魅力を活かしたMICEの誘致・開催支援や文化振興に取組む。これにより観光・経済活性化・文化振興の好循環を加速させ、京都及び我が国の持続的発展に寄与していく。

　また「財団法人平安建都千二百年記念協会」の後継組織として、建都1200年の主要な記念事業として建設された「京都迎賓館」が開館20周年を迎えるにあたり、建都1300年までの中間年である1250年を目指して中長期的な視野の下、関係団体との協議を進めたい。

　このため今年度においては、次世代への継承に重点を置いた「１古典の日推進事業の展開」基本的な調査に基づき新たな展開を図る「２ MICE誘致・国際観光を通じた京都経済への貢献」京都の持続的発展に資する「３文化・観光・経済の好循環促進」、中長期的な視野に立った「４関係団体との連携推進・組織強化」の４点に重点的に取り組むこととする。

1.古典の日推進事業の展開

　「源氏物語」に代表される平安・王朝文化から室町時代を経て、江戸時代に展開、発展を遂げた文化都市・京都に焦点を当て、大河ドラマとの関連や来年度の寛永行幸400年を契機として、古典の日の全国展開及び次世代への継承に向けた取組を強化する。古典の日フォーラムにおいては、放映中のNHK大河ドラマなどメディアの力を活用し江戸期の文化に展開し、古典の普及を推進する。令和４年度から続けてきた文化庁との共催及び国民文化祭開催県との連携を継続し、全国への「古典の日」普及に努める。また、古典の日朗読コンテストや街かど古典カフェなどにおいては、とりわけ若い世代への古典の継承のため、中学校、高等学校、大学などの教育機関や寛永行幸400年行事と連携した新たな発展を促す取組に力を入れる。さらに「古典の日文化基金賞」は、令和４年度から若者を対象とした「古典の日文化基金未来賞」を創設し、古典を次世代につなぐ役割を強めてきたが、今年度をもって従来の顕彰を終え、令和８年度からは未来賞に特化した賞とする。

2.MICE誘致・国際観光を通じた京都経済への貢献

　「グローバルMICE都市京都」として我が国のMICE誘致を牽引すると共に「京都観光振興計画２０２５」に掲げられた施策の遂行を図る。併せて、国立京都国際会館に相応しい国際会議を誘致し、新京都戦略の目標実現に貢献する。 MICE参加者は滞在期間が長く消費額が高いことに加え、伝統文化への理解が深くリピーターとなり易い。開催時期や行先の調整による分散化への寄与、市民講座の開催など市民への還元も可能であり、質の高い観光として益々重要性が増している。また、近年はMICE主催者が環境や人権などへの配慮を重視する傾向が顕著である。このため、京都府・京都市と連携した支援策の効果的活用、その基礎となる調査を行い、MICE都市京都のブランド向上に資する戦略的な誘致に向け、関係者と協議・協力体制を強める。また、引き続き、ICCA（国際会議協会）への積極的な参加や、大学、学術団体等への働きかけ、開催情報の収集に努め、提案力を高めると共に、海外商談会についても国立京都国際会館はじめ関係者との連携による誘致活動、プロモーション活動に注力する。さらに、2025大阪・関西万博開催を機に昨年度から開始したテックツアーの成果も踏まえ、海外からの企業ミーティング、インセンティブツアー誘致や受け入れ環境整備の拡充に取り組む。併せてＳＴＳフォーラム及びスマートシティエキスポといった継続的な取組を充実させ「けいはんな万博」を通じた関西文化学術研究都市への誘致促進に協力し京都経済への一層の貢献を図る。

3.文化・観光・経済の好循環促進

　当財団ではこれまでから、文化と観光双方を推進する法人として、寺社や伝統的建築物など文化財を活用した「ユニークベニュー」の取組を進めるとともに、迎賓館支援、国際会議やイベントにおける伝統芸能鑑賞、記念品への伝統工芸品の活用、質の高い通訳サービスによって、訪問者の伝統文化への理解を深めてきた。文化庁の京都移転や能登半島地震を契機に、全国の文化継承、振興支援に貢献する機運が高まる中、観光の活力を地域経済の活性化につなげ、更には地域の歴史、伝統文化、自然景観等に還元し好循環を生む取組が一層重要なものとなっている。このため、京都府内で開催されるMICE誘致や開催支援にあたっては、こうした観点をより一層重視し、とりわけ京都において定期的に開催される国際会議には重点的な支援を行うなど、効果的な運用に努める。併せて、国際文化観光都市としての持続可能性を高めるため、MICE開催を機に主催者・参加者等に対し、京都の伝統芸能、文化財、環境や自然等を持続的に守り続けることの重要性を訴える「京都MICE基金」について、一層の積み上げに努める。

4.関係団体との連携推進・組織強化

　「大阪・関西万博きょうと推進委員会」の共同代表として、2025大阪・関西万博の開催効果を高めるため、万博を契機とした京都への企業視察やMICE誘致・対応に努め、広く関係団体と協力して京都経済の活性化、地域振興に貢献していく。また、そのつながりを活かし、今後ともオール京都の取組に積極的に協力していく。文化と観光の融合を図るため、京都府観光連盟・京都市観光協会との連携を深め、四季彩京都の共同発行や文化財の活用、古典の日事業における協力など、観光を切り口に広く文化への関心を高めていく。引き続きホームページにおける情報提供の充実やビューロー通信等により当財団の取組を発信して認知度を高める。併せて宣伝ツールやウェブサイトの充実を行い、誘致サポートプログラムや各種サービスの活用を促す。賛助会員に対しては、引き続き「会員の集い」を開催し、会員相互の交流を深め、情報交流を促し、相互の事業発展に資するよう、より効果的な運営に努める他、京都市観光協会とともに発行するニュースレターにより文化交流発信及びＭＩＣＥ・インバウンド推進に関連する適時適切な情報の提供、斡旋、紹介に努め会員満足度の向上を図る。以上４点の重点を掲げたが、MICE誘致による京都の活性化と伝統文化の持続的発展を目指すオール京都の公益財団法人としての使命を再確認し、社会経済情勢を鑑みながら、関係団体との緊密な連携の下、以下のように各分野の事業に取り組む。

［文化交流発信事業（文化：公益目的事業）］

1.古典の日推進事業

(1)古典の日普及啓発事業